本文へスキップ

 次代を担う大切な子ども達のために

活 動 報 告report

 再び韓国問題を考える                    平成25年2月24日 作成 正岡 富士夫


1 韓国概観
 大韓民国(戦後世界において国名に“大”を冠するのはイギリス(Great Britain)と韓国だけ):憲法上は
朝鮮半島全土を領土としている。1948年8月15日、大韓民国の樹立宣言がなされた。
2012(平成24)年 大韓民国 北朝鮮 (統一朝鮮) 日本
人口 50,004,441人 23,906,000人 73,910,441人 126,659,683人
面積 100,210k㎡ 120,540k㎡ 220,750 k㎡ 377,914k㎡
GDP 1兆1510億㌦ 262億㌦ 1兆1772億㌦ 15,927㌦
GDP/1人 23,018㌦ 1,700㌦ 15,927㌦ 36,179㌦

 韓国において「朝鮮」という呼称は、北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていること、韓国を「南朝鮮」と呼称していること、内外で歴史的に不評が囁かれる「李氏朝鮮」を想起させることなどを理由に忌避される。(呉善花著『続スカートの風』平成11年初版によれば、一部の固有名詞を除いて事実上禁止されているという。)「朝鮮民族」、「朝鮮語」などの言葉が日常で使われることはほとんどなく、「韓民族」、「韓国語」などと呼称し、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮戦争を「韓国戦争」などと言うのが一般的である。韓国では北朝鮮を「北韓」、朝鮮人参を「高麗人参」と言う。
 ただし、ホテル名や学校名、朝鮮日報のような新聞社名など、ごく少数の固有名詞では、日本統治時代からの歴史のあるものや伝統的な語感を活かそうとしている名称に「朝鮮」が使用されることもある。
 韓国は、単一民族国家意識が世界の中で際立って高い。戦前の日本の統治に対して、朝鮮社会・朝鮮国土の近代化(道路、鉄道、電気、電信・郵便、学校・教育、税制・金融、農政などほとんどすべての経済社会分野)に対する日本の貢献を完全無視した否定的な意見が世論の中核・中枢を占め、盧武鉉政権時に「親日派」の子孫を排除・抑圧する特別法(「日帝強占下反民族行為真相糾明」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属」に関する特別法)が成立したことに見られるように、韓国の対日姿勢と反日思想は年を追うごとに歪曲・肥大化している。これらの法律は、近代法の不遡及原則に反するばかりではなく、自国民を政治的に反日派へ誘導するとともに日韓関係に対する思想や言論などの国民の自由を事実上奪っており、その民主主義の成熟度が疑われる。公然と日韓併合時の日本(韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる)について肯定的な発言を行う人物は激しく非難され、出国拒否、発言の撤回などの制裁を受けている。(日本を悪く言う自由は無制限にあり、田母神元空幕長のように「日本はいい国だ」というように日本を良く言う自由は制限されている日本とはまさに対極的)
 韓国社会の慣習は急速に変容しているが、儒教の影響である宗族秩序などの習慣は未だ色濃く残っているといわれる。上下関係に厳しく、現在でも目上の人の前での喫煙や、許可を得ないままの飲酒は礼儀違反とされている。親戚同士の結束は強く、6親等以内の親戚は助け合うべきだとされ、初対面の親戚でも就職や進学時の世話をすることは常識とされ、韓国社会の腐敗・不正の一因となっている。
 学校の同窓生等の結束も強いが、見知らぬ他人との幅広い交際はあまり好まれず、人間関係はやや閉鎖的である。これは、
国民の約70%が人格障害を持っているためといわれ、20代男性の対人関係の障害は約45%と先進国の2.5倍~4倍である。さらに、成人の6人に1人が2011(平成23)年から2012年の間に精神疾患を患っている。4人に1人が生涯で1度は精神疾患を患っていることとなり、韓国は特異な人格障害大国、精神疾患大国となっている。自殺率も年々増加し続けており、10万人あたり31人という自殺率(2010年調べ)は、OECD加盟国34カ国中、トップである。また、社会保障の政府支出は、対GDP比で7.7%と少なく、OECD加盟国中、最下位である。

 2006(平成18)年の地方選挙では外国人参政権が認められたが、多分に日本における在日韓国人の参政権問題を意識したものであり、韓国国会はそれ以前の2002(平成14)年、永住外国人に投票権を与えるのは「主権は国民にあり」という憲法第1条に反すると決議している。
 朝鮮半島の歴代王朝の多くは、支那王朝による冊封を受け、「礼教、法律、制度、衣冠(身分秩序)、文物、ことごとく支那の制度に従い」というように支那文化を卑屈なまでに尊ぶ事大主義と、自らは支那文明「大中華」に次ぐ「小中華」であり、周辺国である日本や琉球や満洲などの夷狄より文化的に優越するという「小中華思想」を育んできた。現実的な側面では、儒教の影響もあって、実用的な商工業や産業は軽視され、文化的にも停滞し続け、「武」を忌避する文化から軍事的にも退廃した。極端にさまざまな農工業技術を軽視する国民性・社会思潮が長い時代定着した結果、20世紀に至って自ら近代化する民族的能力をほとんど喪失し、日本の統治によって初めて近代化への道を開いた。
 
  *参考:現存する文献中「小中華」「小華」の文字の初見は高麗朝のもので、宋へ派遣された高麗使節の詩を、宋人が高く評価し詩集にまとめた『小華集』がそれに当たる。この詩集が「小華」と名付けられたことから、朝鮮人は「自己の文化は、中国王朝に準ずる高い水準に達したと、中国人から評価された」と解釈し、以降、文化的優越観を込めて「小中華」「小華」の文字が使われ始めることになる。
 中華思想の枠組みのもとでは、非漢民族であり中国大陸の東端に位置する朝鮮は、東夷としての位置づけを免れることはできなかった。古代支那での朝鮮の位置づけは日本や琉球王国よりも下とされていたとも見られている。これは、日本には金印が、琉球王国には銀印が贈られたが、朝鮮には贈られていないことからも伺い知ることが出来る。

 朴正煕大統領は、「民族の中興の使命を達成するための主体的民族史観」に基づいた「国籍ある教育」を掲げて、愛国心教育や民族教育を徹底して実施。この徹底した自民族優越主義に基づく愛国教育が、伝統的な「小中華思想」や「原理主義的な儒教(朱子学)」と結びつくことで、近代国家になったはずの戦後の韓国社会に、自国を「歴史的な文化先進国」、日本を「歴史的に未開で野蛮な文化的劣等国」とする現代民主主義国家では考えられない価値観を根付かせることになった。
学校教育や大手新聞やテレビや書籍では、「日本は韓国の優れた文化を受け入れるだけの文化劣等国」、「有史以来一枚見下げるべき文化的劣等者」、「韓半島に比べてみすぼらしくて短い歴史しか持たず、歴史を捏造するしかない日本」というような対日蔑視に基づいた著しく誤った論評が日常的に行われている。 マスコミによって「ウェノム」などの日本人を指す侮蔑語が多用され、
「古代、韓民族の中の質の悪い犯罪者を『おぼれ死ね』と丸太に縛って海に流し、日本列島に漂着したのが国際的なならず者の低質な日本民族の正体だ」などといった論評まで行われている。
 一方、韓国社会における非正規雇用の増加や物価急騰、過酷な受験戦争と男女差別等により、世論調査で、韓国人全体の1/4と、20代女性の半数が「韓国に生まれ変わりたくない」と否定的な回答をし、
高麗大学の学生の51%が「韓国が嫌い」と回答した調査もあり、近年の韓国人の愛国心は低下しているという調査結果もあるが、前述のような対日蔑視に大きな変化の見られないのが現状である。
 韓国における殺人、強姦、強盗などの凶悪犯罪発生率は、日本より大幅に高い。2009(平成21)年7月31日付聯合ニュースは、韓国での殺人、強盗、強姦、窃盗、暴力の5大犯罪の発生件数が
ここ5年間で20%近く増加していることを伝えている。韓国警察研究学会の資料によると、殺人、強盗、強姦の3大凶悪犯罪の発生件数は、2001(平成13)年に14,896件、2010(平成22)年には27,482件となっており、10年間でほぼ倍増している。また、消防防災庁の発表によると、2008(平成20)年に韓国内で発生した放火事件は4,420件である。公共の場所での犯罪では窃盗、置き引きなども横行している。
 韓国警察庁の発表によると、2007(平成19)年から2011(平成23)年の5年間で発生した性犯罪事件は81,760件で、その半数以上は強姦事件である。2011年の強姦事件は19,598件であり、
10万人当たりの発生率は日本の約40倍である。強姦された女性が、助けを求めた男性、医者、警官にまで立て続けに強姦される事件も起きている。2008(平成20)年には、再犯を防止するために、性犯罪前歴者に電子足輪の装着が義務付けられたが、足輪をつけられたまま暴行する再犯者があとを絶たないという。
 特に未成年者による性犯罪が多く、低年齢化も進んでいる。過去の平均的数値では、強姦事件は日本の10倍、アメリカの2倍(人口10万人当たり)となっており、2003(平成15)年から2008年にかけて42.9%増加するなど減少傾向にあるアメリカや日本とは対極的である。
 また、未成年者による強姦の50.7%は輪姦である。1999年10月29日、アメリカ国務省が韓国情報で異例ともいえる警告を発している。「特に夜間、女性が一人でタクシーに乗るときは十分な注意を要する。タクシー運転手もしくは同乗者による女性同乗者への犯罪が報告されているからである。また、外国人旅行者への痴漢行為、レイプも報告されている。」アメリカ国務省は、「性犯罪に巻き込まれないよう夜間の一人旅は慎重にすべし」と旅行者に呼びかけている。また、同様の警告は、イギリス外務省よりも発せられている。
 韓国人は日本国内でも頻繁に強姦事件を起こしており、
「日本は強姦がやりやすい」、「強姦目的で来日した」と供述した容疑者もいた。フィリピン政府は、韓国での女性暴行事件が多発したことから、在韓フィリピン人に対し「韓国人戒厳令」を出したこともある。
 韓国法務部の資料によると、2008(平成20)年に、詐欺205,140件、横領26,750件、背任5,135件も起きている。また、2007(平成19)年に、偽証罪で1,544人、誣告罪(日本では虚偽告訴罪)で2,171人が起訴されている。

 在韓外国人(2009(平成21)年)
 中京  ベトナム  米  フィリピン  タイ インドネシア  日本  台湾  ロシア  総数 
 624,994  107,769  59,870 53,965  30,760  27,663  26524  23,447  6,545  1,106,884 

2 韓国知識人たちによる自国評価
(1) 日本はない(田麗玉著1993(平成5)年)(和訳書名:悲しい日本人)
1章  子どもたち
2章  イジメという日本の娯楽
3章  アウトサイダー
4章  レポートします
5章  先進国の条件 6章 京都で会った人々
 7章  居眠りしている人々
 8章  30年待った
 9章  幸せであってはならない人々
10章 ジェノサイド
11章  これ、結婚相手は黒人にしなさい
・・・・従軍慰安婦問題をきっかけに、日本人がもう韓国は相手にするな、我々が韓国に望むのはせいぜい北朝鮮の核を防ぎ、北朝鮮の難民が船で日本に押し寄せないようにしてくれることぐらいだと、そう公然とすべての雑誌に書きまくるのを見て、私はなぜこの国に富を、力を与えたのかと歴史の巡り会わせに納得がいきませんでした。
 そんな疑問が大きく、普通の人以上に憤りも強く、それだけに現在の強力な日本を受け入れる余地が私にはまるでなかったせいで、かえって私は日本の社会で積極的にもまれながら様々な経験ができたのだと思います。  特に日本が政治、経済、そして社会全般にわたって「強大国」としてふるまう様を目撃できたことは大きかったと思います。また、見えざる手により動いている日本人の姿は衝撃であるとともに、いつか間違いを起こすのではという心配をも抱かせました。
 反面、わが国の知識人の中には、わが国は日本より遅れている、我々が学ぶべき国は日本しかない、日本を憎み非難するのは世界史の流れを知らず国際感覚に欠けているからだという人々がいます。そして多くの人々は、過去を忘れて仲良くするのがはるかに得だといいます。
 しかし私は、これらのすべてが独りよがりな思い込みで、日本と日本人のことをよく知らないことからくる言葉だと思います。日本を知り、日本にもまれて暮らしてみた私は、こう言いたいのです。
 我々はすぐに日本に追いつける。我々がお手本とすべき国は決して日本ではない。むしろ、日本に学んだりまねたりせず、我々の闊達な気質と創意を生かせば、あの巨大な組み立て工場みたいな国、日本を尻目にできる。日本との清算されぬ過去を我々がそのままにしておけば、それは歴史に対する罪になる。被害者にされた歴史をありのままに位置付けることは、
日本によるかつてない悪辣な植民地支配を経験した唯一の民族である我々の義務だ。そうして、決して目の前のいくばくかの利益にとらわれて、偽善に満ちた、心にもない親善とか友好を交わさず、韓国人らしい率直さでもって、良心的に日本人に要求すべきは要求していくべきである。
―このようなことを言いたくて私は本書を書きました。それに、私自身、本書が気に入っています。なぜなら、本書はまさしく負けず嫌いの韓国人、私自身そのものなのですから。
        **************************************************
 日本人と我々とは、まるっきり異なります。日本人はこつこつとまめで、釘一本作るにしても必死になります。しかし韓国人に日本式を求めても無理です。日本人と違って韓国人は、抑えつけ騒ぎ立て緊張させられて初めて働く、そんな民族ではありません。かえっておだてあげ、大きな青写真を示し、希望を与え、大きな線を引いてこそ成功が得られる民族なのです。
 多くの人が日本に学べと叫ぶのを耳にするたび、私は一体何を学べというのだろう、と考えました。日本人の勤勉、親切、秩序意識、先端技術?それはいいが、私はあえて言いたいのです。我々が日本を目標に進むのは実にばからしいことだと。我々と日本は異なるのだから、そして何も日本から学ばなくとも我々の歴史と経験、そして韓国人特有の強靭な精神力がもっと多くのことを解決してくれると信じています。日本が背伸びをし、新しい変化を遂げようとする今こそ、日本を客観的に眺めなければならないと思います。日本を意識せず、自分の道を懸命に走って努力すれば、我々は15年、いや10年であの国を追い越し克服できると信じています。
 我々の望む先進国とは、決して日本のような国ではありません。
日本のように非人間的で、歴史的に不潔で、道徳麻痺現象の国には住みたくないのです。国よりも国民の息吹の強く感じられる国を望むのであって、日本のように国が国民を抑圧し操り、苦しめる国を、我々はいいとは思いません。  日本に住んでみたおかげで、逆説的かもしれませんが、私は自分の国を再認識するようになりました。そしてわが国の国民がいかに優れていてステキな国民かもわかりました。21世紀は韓国の世紀になるという確信も持てました。もちろん本書を書いた目的も、そんな信念からです。私は個人的に日本に感謝しています。なぜなら日本で送った時間が、私を相当の愛国者に作り上げてくれたのですから。
(2) スカートの風(呉善花著1990(平成2)年)
 太平洋戦争の話をすれば、日本人からは反省の言葉がまず口をついて出る。韓国人はそれを聞きながら、当然とばかりにうなずくのだが、自らの側の反省を一向にしようとしない。すべてが日本の責任であり、自分たちは被害者だというお決まりのパターンなのだ。なぜ自分たちは植民地支配を許してしまったのか、許してしまった自分たちの側の弱点は何だったのかと反省する姿勢は、教科書にも全く見ることができない。・・・・
 インドやインドネシアの独立が、西欧列強のアジア支配に対する日本のアジア進出を契機にもたらされたことは、まぎれもない世界史的な事実であるのに、日本人は決して日本が独立に貢献したと語ろうとはしない。
太平洋戦争はすべて日本が悪かった―日本人はこの姿勢をずっととり続けようとしている。なんとお人よしの民族かと思わずにはいられないが、こうした反省的な思考が、結局は今、日本に勝利をおさめさせていることに、韓国人は気付かなくてはならないだろう。
         ****************************************
 韓国の伝統文化に最も欠けているのが無形文化である。今なお見るに耐えるものは、ほとんど作られてこなかった。李氏朝鮮以来、文化を担うものは、存在感のはっきりとした、目に見える物質・肉体・権力―それ以外にはなかった。物質としての形の美あってこその文化であり、精神性はあくまでそれに付随する二次的なものでしかなかった。
 日本では、物質や肉体はあくまで精神を宿らせる、仮の存在と見なされているようだ。例えば、あの弱々しい天皇がなぜ日本の象徴なのだろうかと、韓国にいる間はずっと疑問に思っていた。それが、目に見える存在としての天皇ではなく、日本人の精神文化に深く根ざしたところに由来をもつ、ある精神性の象徴としての天皇だということを知ったのは驚きだった。韓国の大統領は精神的な象徴では全くなく、はっきりと権力の象徴である。・・・
 古代以来綿々と天皇位が継承されてきたことも驚異的なことだが、さらに恐ろしいのは日本語である。なぜなら、日本語は人格を変える言語なのである。この事に気づいている人は韓国人でも日本人でも本当に少ないように思う。人格というと気色ばむ人がいるかもしれないが、実際的にはその人の気分を変えるのである。そして、この「気分」の中に「日本」が一杯詰まっているのである。・・・・・・
 漢字の文化をもっている韓国では、ハングルを表音文字として用い、意味は漢字のそれをそのままで使っている。ある意味では、全部を平仮名あるいはカタカナで書いたようになるため、どうしても深い思考を導く力をもつことができないのだ。
 それにもかかわらず、韓国ではわがハングルこそ世界で最も科学的な文字であり、世界のどの言葉も発音できるようにつくられている、誇るべき万能の文字であると自慢される。しかし、ハングルを勉強した外国人はすぐに文字としての限界を知ってしまうから、国内だけの自慢話の域を出ることがない。・・・・・・・
 このハングル絶対主義がある限り、韓国は精神的に貧弱な文化と科学しか産み出せないことに甘んじるしかないだろう。これは自分の国の問題としては、余りにも決定的であるために、到底残念などという言葉では言い表すことができない。
         *****************************************
 かつてのいきさつがどうであれ、戦後の韓国はたくさんの日本語を話せる世代がいてこそ、韓日の相違点や互いの特徴を的確に判断することもできていた。彼らの中には親日派が多く、そして彼らこそ、対日ビジネスの窓口となり、日本との関係を今日に至るまで深めてきた主役であった。教養ある韓国財閥の会長たちのほとんどがこの世代に属し、これまでの韓国経済を率い、現在なお君臨している。
 しかし、彼らの最年少を構成する、終戦時に中学を卒業した世代でも、既に60歳くらいになっており、その多くが定年を迎えようとしている。
彼らの次の世代である40歳、30歳の韓国人たちは、徹底した反日教育を受けてきたために、最も先鋭的な反日感情をもつ世代である。彼らはハングル絶対主義化で育ち、日本語をただテクニックとしてしか勉強してこなかったため、上の世代のように日本語を覚えることによって日本的な思考を理解すると言ったプロセスはまるで体験していない。
(3) 虚言と虚飾の国・韓国(呉善花著2012(平成24).9.27初版発行)
  
第1章 自己中心的な民族主義
 1 度を超えた自民族中心主義
 2 血縁集団の繁栄が第一
 3 スポーツ国際試合は「愛国戦争」
 4 日本人には無礼でもかまわない
 5 反日民族主義と歴史の捏造
 6 漢字廃止がもたらした弊害
 7 世界一優秀な民族でありたい
 8 起原、元祖への異常な執着
 9 科学にならない古代史学
第2章 「見かけ」重視と虚飾の文化
 1 よそものに内部の悪口を言ってはならない
 2 敗北を認めたがらない文化
 3 自分と違うものを受け入れない文化
 4 不法を正当化しようとする文化
 5 自分より劣ると見なした相手を蔑む成金的な性格
 6 他人のせいにする習慣
 7 不正をしてでも目的を達成すればよい
 8 ことさら出身を重視する
 9 自ら成形共和国と称する「見かけ」重視
 10 「ありがとう」「ごめんなさい」を言わない



 
 第3章 「嘘つき」と「虚勢」が大手を振る社会
 1 「嘘つき」が深刻な社会問題
 2 「ノーベル賞間違いなし」の研究は捏造
 3 社会を揺るがした一大スキャンダル
 4 嘘をついても責任をとらない社会
 5 犯罪発生率のトップが詐欺
 6 法廷で嘘の競演
 7 嘘が蔓延するのは民族性なのか
 8 西洋人が称賛した江戸・明治日本人の正直さ
 9 模倣をオリジナルと主張する大衆文化
 10 韓流のルーツは米流・日流の模倣だ
第4章 社会崩壊への道を突き進む韓国
 1 腐敗蔓延社会をもたらした経済改革の失敗
 2 闇に葬られた一大事件
 3 時刻に誇りが持てない若者たち
 4 亡命する者、国籍を離脱する者
 5 言論一つで社会的な抹殺状態へ追込まれる
 6 私の入国拒否事件
 7 海外への移民希望者は40%超え
 8 人口当たりの強姦事件はアメリカの2倍
 9 負けても「優勝旗は韓国のためのものだから譲れ」
 10 アメリカでは「最も距離を置きたい民族」第1位
 11 世界で醜態をさらす「醜い韓国人」
 終章  強い繁栄願望、衰退する精神
 1 韓国「近代化」の限界
 2 「漢江の奇跡」のお手本は日本の富国強兵策
 3 近代化の弊害から目をそらし続けた韓国

★ 度を超えた自民族中心主義
 国連人種差別撤廃委員会勧告(2007(平成19).8.21)
 人種差別につながる「韓国の単一民族強調・血統強調」に対し、政府は適切な措置を取るべきである。 この国連勧告に同調する韓国の心ある教育学者たちは、次のような指摘をしている。
○小学校の教科書は、過度に単一民族や血統などを強調している。そのため、外国人への人権侵害や他文化排斥を当然視する誤った認識を植え付けるおそれがある。
○韓国史を扱った小学校4~6年生用社会科教科書は、過度に民族中心的に叙述されている。
○小学校教科書には、民族文化の優秀性を強調するために、他民族をけなす記述が多い。
○特に、日本人は文化的に我々より劣等だと一貫して記述されている。
反日の本質は、
侮日
 中華世界の中心にあった中国とその最も忠実な臣下としてあった朝鮮半島諸国は、日本という国を千数百年にわたって、「その周辺の感化・訓育すべき対象としての
侵略的で野蛮な夷族」とみなし続けてきた。これが朝鮮伝統の侮日観の本体である。
 戦後の韓国・北朝鮮の反日主義は、日本統治を直接の原因として立ちおこった政治思想ではない。
伝統的な侮日観を、民族国家の政治的・文化的なレベルでの侮日へと組織することで成立した反日主義なのである。
 戦後のインドに反英主義が、ベトナムに反仏・反米主義が、東南アジア諸国に反日主義がなぜ見られないのか。政治的な関係が変われば、政治的な反英・反仏・反米を強固に持ち続ける理由がないからである。そしてそれらの地域には、歴史的な侮英・侮仏・侮米・侮日観などの伝統がなかったからである。
 韓国の反日の正体は侮日である。その好例の一つを、仁川市の地下鉄キュルヒョン駅構内での、地元小中学生による「独島問題」をテーマにしたポスター展(2005(平成18).6)にみることができる。子供たちのポスターは、百枚以上は貼られていたと思うが、竹島問題がテーマだというのに、大部分がテーマを大きくはみ出しているのだ。悲しくなるほど下品な絵や言葉で日本を眺め、日本人を侮蔑するものばかりなのである。たとえば、日本をウサギの大便に見立てている絵柄のものがある。韓国は国土の形からウサギになぞらえているのだが、そのポスターでは、韓国の上に立ったウサギが中国のほうへ顔を向け、日本の国土を大便に見立てているという絵柄なのである。示されているのは、日本への侮辱以外のなにものでもない。そのほか、子供たちが日の丸を取り囲んで踏みにじっている絵、日の丸が描かれたトイレットペーパーを燃やしている絵、日本列島を火あぶりの刑に処している絵、「うそつき日本人(小泉首相?)」を犬小屋で飼っている絵、核ミサイルを韓国から日本へ撃ち込んでいる絵など、まるで日本は交戦国であるかのようだ。付された言葉も、「日本の奴らはみな殺す」、「日本列島を火の海にしたいのか」、「日本というゴミ、捨てられる日はいつなのか」など、まさに何でもありの世界を繰り広げている。これらのポスターからわかることは、韓国の小中学校では、反日ならぬ侮日教育をしているというまぎれもない事実である。私の小学生時代(1960年代)にも反日ポスターをよく描かされたが、その侮日的内容は今のほうが一層ひどいと感じた。 韓国の教育界は、小学生の時からこうした教育を受けさせることで、伝統的な侮日観をしっかり身につけさせていこうとしているのだ。

日韓併合がなければ、反日はなかったのか?  
 韓国の民族主義が、反日主義と不可分の関係にあるのは言うまでもない。では、その根はどこにあるのかというと、一般には、日本が朝鮮半島に植民地統治を布いた歴史にあるとみられている。確かに日本統治がなければ、韓国が今ほどの反日民族国家になることはなかっただろう。そうではあるけれども、韓国の反日民族主義は、決して「日本による植民地統治」という歴史的体験を通して形づくられたのものではない。ではどのようにして形づくられたのか。日本の敗戦後に日本統治時代の史実を改竄・捏造することによって形づくられたのである。
ここが重要なところで、人々にとっての真実の「歴史的体験を通して」ではなく、「歴史を改竄・捏造して」形づくられたのが韓国の反日民族主義である。・・・・・・
 それではなぜ韓国は嘘の歴史を作り上げることができたのか。言論の自由を封殺した国家権力による強力なイデオロギー政策があったから、なのだろうか。もちろん、強硬な反日民族主義政策がさまざまな面でとられたが、国民の歴史的体験とはまるで異なる歴史認識が、権力的な強制だけで今日見られるように国民の間に深く根付くことは、常識からすればあり得ないことである。
 事実、台湾の場合は、学校では過激な反日教育を受けながら、家庭では「あれは嘘だ」と親たちから言われるという現実が最後まで消えることはなかった。そのため、現在の台湾を見れば明らかなように、台湾国民の間には反日民族主義が根付くことはなかったのである。
 それでは韓国ではなぜ根付いたのか。韓国はなぜ改竄・捏造した歴史を国民に信じさせることに成功したのか。
 明らかに言えることは、血の一体性に基づく共同心情が、侮日観に基づく歴史認識を内容としていくことで、初めてイデオロギーに裏打ちされた強固な民族主義―反日民族主義が成立した、ということである。そこで韓国の為政者・知識人が、歴史の改ざん・捏造によって国民に信じさせていったのが、「生来の野蛮で侵略的な資質を持つ日本民族」が「我が民族の聖なる血の一体性を凌辱した」という神話だったのである。・・・・・・・・・・・・・
 つまり、反日の根拠は、日本が植民地支配を布いたことそれ自体にあるのではない。反日の根拠は、そうした事態を招いた日本人の侮蔑すべき「侵略的かつ野蛮な民族的資質」にある。だから韓国人たる者は、日本人の中からその「侵略的かつ野蛮な民族的資質」が完全に消えてなくなるまで、反省と謝罪を求め続け、反日闘争を展開していかなくてはならない。そうなるのである。
(4) 韓国:堕落の2000年史~日本に大差をつけられた理由
                                   (崔基鎬(チェケイホ)著平成18年6月20日初版発行)
1章 “韓国病”は、どこから始まったか?
2章 悲劇の誕生、李朝成立
3章 血で血を洗う日々の始まり
4章 恨の半島は、いかにして生まれたか
5章 血の涙と、号哭の声
 6章 李朝500年と、徳川300年
 7章 なぜ、秀吉の侵攻を許したのか?
 8章 「屈辱の碑」が教えるもの
 9章 今に続く朝鮮の宿痾
10章 呪われた帝国の最後

韓国では1980年代に民主化が行われ、今では一人当たり国民所得が中進国の上に達し、民主国家として国際社会の仲間入りをするようになっている。しかし、韓国の政治・社会・文化は、極めて特異なものがあって、近代国家と呼びがたいものである。韓国社会の内容は、その近代的な装いと異なって、どうしようもない前近代的な仕組みによって支配されている。今日の韓国が病んでいるのは、
理不尽な社会であった李朝時代がほとんど改められることなく、そのまま続いているからだ。
 李朝の社会がどれほどおぞましいものであったのか、李朝時代がどのような歴史的な経緯によってもたらされたものか、ということを知らずには、今日の韓国人の心理や、その行動様式を理解することができない。
 北朝鮮は、朝鮮民主主義共和国と称しているが、李氏朝鮮がまさに名前だけを変えて存続しているといえる。文字通りの虐政が行われており、民主とも、人民とも、全く無縁である。李朝という下敷がなければ、北朝鮮のような体制は出現し得なかったろう。
(5) やっかいな隣人・韓国の正体(呉善花、井沢元彦共著平成18年)
序章  竹島が火をつける韓国の「反日」
第1章 日本人に理解できない「反日」の構造
 1 理不尽なイチロー・バッシングの謎  
 2 新たな反日の動き
 3 日本統治時代を「評価」した人々の顛末
 4 「反日」なのに、日本に憧れる矛盾
 
 第3章 韓国人に教えてあげたい本当の韓国史
 1 歴史教科書の基本姿勢
 2 檀君朝鮮から高麗王朝まで
 3 朝鮮王朝時代
 4 日韓併合への道
 5 日本統治時代
  第2章 北朝鮮にすり寄る韓国の不思議
 1 韓国は、なぜ金正日に魅惑されたのか
 2 社会主義経済に舵を切る韓国の謎
 3 拉致問題よりも美女軍団
 4 韓国が目指す「南北国家連合」という妄想
第4章 韓国を苦しめる小中華主義の呪縛
 1 中華主義と学歴絶対社会
 2 技術者蔑視と現生利益主義
 3 日本をコピーしつつ、日本を蔑視する韓国
 
  終章 日本はどう向き合うべきか

今(2006年)、韓国は建国以来の極めて深刻な危機にある。・・・
 韓国は民主主義国のはずである。ならば共産主義下における独裁者の金正日の人気が、特に若い人の間で高まっていくということなど、あり得ないはずだ。だが現実は「金正日ブーム」というべき現象が起こり、なかには「今南北統一をやったら金正日大統領だ」と言う人すらいる。本来ならば、金正日はその圧政によって、数百万人の朝鮮人を餓死という最も惨めな死に追いやった人物であり、日本人だけでなく多くの韓国人拉致事件の責任者でもある。その父・金日成は朝鮮半島で韓国を奇襲攻撃し、多くの韓国民を殺戮した。これだけ明白な事実がありながら、なぜブームなのか?彼らは「民族の敵」ではないのか?
 私も長年「韓国史」いや「朝鮮半島史」を研究してきた。私の専門は「日本史」だが、「日本史」をより深く理解するためには、日本と「似て非なる国」韓国を理解することが、最も早道だからだ。しかし、私にもわからないことは、いくつもある。その最大の疑問が、今述べた韓国における金正日の異常な人気である。
 これは、欧米でもアジアの他の国でも、言論が自由な民主主義国ではあり得ない現象だ。例えば中国のような独裁国家ならば、言論を統制し情報を制限して、「有史以来、中国人を最も殺戮したのは中国共産党」という歴史の真実(文化大革命だけでも数千万人の犠牲者が出た。これは戦争によって殺されたのではない。中国人が同じ中国人を殺したのである)を、「反日」にすり替えて覆い隠すことも可能だろう。・・・・・・
 しかし、韓国には曲がりなりにも民主主義が存在し、野党もあるしマスコミもある。それなのになぜこんなことが起こるのか?それは韓国人の「心の中」にまで踏み込まなければ決して解明できない。(井沢)
盧武鉉大統領の「対日外交戦争宣言(対日四大基調)」(2005.3.17)(呉善花)
①人類の普遍的価値と常識に基づいた韓日関係の構築
②独島および過去史問題に対する断固とした対応
③我々の大義と正当性を明らかにするための国際社会での積極的努力
④政治、外交、経済、社会、文化、人的交流の持続
 

・・・李明博政権もまた「歴史認識・竹島・靖国神社」を「韓国民の三大懸案」とすることで従来の政権と何ら変わりはなかった。対日政策にあって、当初は「未来志向」を掲げて穏やかな姿勢を見せながらも、やがては一気に強固な反日姿勢・反日政策に転じていくことでも、従来の政権とまったく同じものだったことが、昨年・今年といやがうえにも明らかになった。李明博政権は昨年、在韓日本大使館前への「従軍慰安婦碑建立」を実現させ、今年、大統領自身の竹島入島を実現させた。いずれもそれ以前の政権が「そこまでは・・・」と自己抑制していたことである。
 一方の「経済大統領」への期待はどうだったろうか。全般的に順調な経済成長やサムスン電子など韓国大企業の世界的なシェア拡大によって、「韓国経済は成功した」との認識が今なお日本国内には広がっている。「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」(日経2010.3.4社説)との声すら上がった。
 しかしこの「経済的な成功」は大多数の国民生活を犠牲にした成功だと言わなくてはならない。李明博政権以後の韓国は、アメリカ以上と言われる市場開放を実現させながら、そこに生じる経済格差拡大などのひずみを是正するセーフティネットを、あまりにも貧弱な状態のままに放置し現在に至っている。たとえば政府公共福祉の対GDP比は、OECD諸国中最低である。「高齢者世帯貧困率の高さ」でも「全労働者に占める低賃金勤労者の割合の高さ」でも、韓国はOECD諸国中の第1位に位置している(ちなみに自殺率の高さ、出生率の低さでも第1位)。また、ILO(国際労働機関)基準での実質失業率は、13%(330万人)にも上り、非正規雇用比率は60%弱にものぼり、基礎生活保障受給者(生活保護)数は、2012年1月で約150万人。これは人口比率で日本の約2倍という膨大な数である。・・・
 韓国の良好な貿易黒字・経済成長の最大原因は、サムスン・現代・LGといったIT産業を中心とする大企業利益が激増を続けてきたことにある。それは、韓国大企業が、日本の1/5という小さな国内市場を諦め(犠牲にし)、産官一体となり国外にばかり投資して利益を得てきた結果である。
 しかしながらそれらの大企業利益の大部分は海外投資と内部留保に向けられ、ほとんど国内を潤すことがない。そんな韓国大企業の「躍進ぶり」の一体どこを学ぼうというのだろうか。
 しかも韓国は慢性的な借金漬け状態にある。海外からの借り入れがGDPと同規模と巨額なため、いくら貿易で稼いでも海外への利息払いで国内に現金が残らない。また、韓国企業は核心部品・素材などの独自技術の水準が日本の30~50%と低く、輸出が増大すればするほど海外への特許料の支払いが増えていく。 さらに、輸出品目は格安商品が中心で利幅が薄く、中国などとの競争から単価を上げられず、利益率が極めて低い。李明博政権は、こうした国内を潤さない貿易体質改善にまったく手をつけることなく、深化する一方の社会の二極化を放置し続けてきたのである。・・・
 政治・社会・経済のどこを見ても、「韓国は変わった」とは言えない。(呉善花)

(6) 韓国民に告ぐ(金文学・金明学著平成14年4月20日初版発行)
 1章 大人の国・日本、未熟の国・韓国
 ・「大人の国」日本と「子どもの国」韓国
 ・外国人を辟易とさせる韓国人のお国自慢
 ・韓国人は一人なら虎、三人集まれば猫
 ・韓国人がノーベル賞を受賞できない理由
 ・愛国心を鼓舞する前にすべきこと
2章 「東方礼儀の国」が聞いてあきれる
 ・なぜ、サービス精神が見られないのか
 ・韓国人が中国で殴られる理由
 ・韓国人は、本当に情に篤い民族か
 ・自分は頭がいいと威張って歩くお馬鹿さん
3章 差別大国・韓国の知られざる実態
 ・韓国社会の悲劇とは
 ・「身内」以外は「よそもの」という差別病
 ・美人でなければ白眼視される社会
 ・余りにも冷たい外国人差別の実態
4章 かくも融通性のない社会
 ・韓国を腐敗させた原因
 ・実は発言の自由がない国
 ・なぜ韓国は、日本より独創性がないのか
 ・反省なき「お調子者国家」の悲劇
5章 なぜ「文化果つる国」といえるのか
 ・「文化国家」が聞いてあきれる「悪口大国」
 ・本を読まない「文化国民」
 ・古書店に見る日本と韓国
 ・物真似・コピー文化の国・韓国
6章 見かけばかりで内実のない国・韓国
 ・手抜き工事を呼び込む風土
 ・「ヤンパン」が国を滅ぼす
 ・見かけばかりにこだわる韓国人
 ・なぜ韓国女性は自転車に乗らないのか?
7章 「日本」なしでは生きられない哀れな国
 ・日本人は本当に「縮み」志向か?
 ・『日本はない』は、韓国に何をもたらしたか
 ・先駆者・呉善花の悲劇
 ・いつになったら「日本」を脱却できるのか







 

 われわれ兄弟は中国で生まれた朝鮮族三世で、ほぼ4半世紀を中国で過ごし、大学を出た後、日本にやってきた。そして日本で研究生活を送りながら、母国である韓国との間を、何度も行き来してきた。そうした中で、祖父母のふるさとである母国・韓国で、朝鮮族のアイデンティティを探り出そうと絶え間なく努力してきたものの、結局それは徒労に終わってしまった。「水よりも濃い血の情」を分かつ代わりに、言いようのない違和感、異質な思いを、感じざるを得なかったのである。それはなぜなのか。・・・
 
文化的に中国、韓国、日本、そのいずれにも属さないわれわれ兄弟は、客観的にこれら3カ国を眺め渡すことができるという、特殊な条件を具えていると自負することができる。つまり、日中韓どの国に対しても、何の偏見もなしに真正面から苦言を呈することができるし、それがまさしく我々の特性である。 韓国が未だ日本の足元にも及ばず、ましてや中国のような大国にもなれず、世界各地で顰蹙を買っている要因はたくさんある。が、何よりも韓国を世界標準から遠く隔たった存在にしているのは、その偏狭な「ウリ」の精神である。
 「ウリ」とは「われわれ」を意味し、「よそもの」を意味する「ナム」と対立する概念である。この強烈な身内意識が韓国を差別大国とし、世界の孤児にしている要因であることに気付いている韓国人は少ない。・・・ 結局韓国人にとっての国際化とは、自民族を世界に向かって誇示するキャンペーンに過ぎないのであって、このような過度の「ウリ」意識によって韓国が国際化を妨げる大きな障壁になっていることに気付いていない。世界でも稀な、こうした身内意識に浸かりきった韓国は、世界化・国際化の落第生のままで21世紀を迎えることになった。
 もしかすると、このような過剰な「ウリ」意識によって韓国が国際社会で座席を剥奪され、自滅の危機に瀕することになるかもしれない。それを思うと、韓民族の後裔として我々の胸は痛み、悲しいことこの上ない。その醜悪な姿を思うと、慟哭したくなるほどだ。

3 戦後の日韓関係の推移
 韓国は、1949(昭和24)年1月7日、対馬領有を宣言し、連合軍占領下で主権が制限されている日本に
対馬返還を要求した。韓国はサンフランシスコ講和条約に戦勝国として参加することを要請したが、連合国が大韓民国臨時政府を承認した事実がなく、また当時大韓帝国は日本に併合されており、日本と交戦していた事実もなかったためイギリスやアメリカによって拒否された。
接続水域で国家は自国内または領海内における
通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の
違反について防止や処罰を目的とした措置をと
ることができる。接続水域は本質的には公海で
あり、排他的主権の及ぶ領海とは一線を画する。
 

1951年(昭和26年)8月10日、「ラスク(当時の国務次官補)書簡(サンフランシスコ講和条約を起草中であったアメリカ合衆国政府に対し、大韓民国政府からよせられた日本国の領土や韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書について、1951年8月10日、米国が最終決定として回答した文書)」によって「
竹島は日本の固有の領土である」という米国政府の意向が韓国政府に対して示された。
 「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約は成立。翌1952年4月28日に条約が発効される手はずとなり、この発効と同時にマッカーサー・ライン(GHQによって日本漁船に認可された操業可能海域を指示された線)は廃止される予定となっていた。
 ところが1952年(昭和27年)1月18日、韓国は、竹島が自国の支配下にあると一方的に宣言、同時に近海を含む李承晩ラインを設定した。李承晩ラインは、韓国が海洋資源の独占、領土拡張を目的として、廃止が目前であったマッカーサー・ラインの代わりに、公海上に一方的に設定した排他的経済水域(上図参照。但し当時は排他的経済水域(EEZ)という国家権益に関する国際的合意はなく、国際法的には違法。EEZを定める海洋法条約が成立したのは、1982(昭和57)年)である。これに日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、韓国政府は無視、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立(1965年)により、李承晩ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。共産主義者だと判ると抑留期間も数年間におよんだ。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人を送還することとした。韓国政府は、日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内での放免を求めた。やむなく日本政府は、収監していた在日韓国人472人を放免し、在留特別許可を与えた。
 1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として提供することを約する協定を締結したが、実行されなかった。
 翌1953年1月12日、韓国は、「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には、船長が韓国軍に銃撃を受けて死亡するという第一大邦丸事件が発生した。同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯し、以降占拠を続けている。
 終戦後すぐの韓国国内では、済州島4・3事件(後述)、保導連盟事件(後述)などが発生、数万人以上の犠牲者が出ており、韓国国民の政府に対する不満が高まっていたという背景もあったものとみられる。 1948年に起こった済州島4・3事件では、韓国政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった。
 1950年に勃発した朝鮮戦争では、連合軍占領下にあった日本は、海上保安官や民間船員など8,000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が事実上戦没した。 1959年には在日朝鮮人の帰還事業を阻止するため、在日米軍立川飛行場経由で工作員を日本に送り込み、新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。
 このように李承晩政権期は、国交断絶状態であったが、朴正煕(陸士57期:終戦時満洲国軍中尉。1961(昭和36)年、韓国軍少将のときに軍事クーデターで政権を掌握、1963年大統領就任、1979年暗殺されるまでの18年間、独裁政権を維持。独裁的でありながらその私生活はいたって質素潔癖であり、縁故主義を嫌悪し、歴代韓国大統領の中では、特異なほど極めて清廉潔白とされ、汚職も見られず、彼の死後には私有財産がほとんどなかった。そのため保守派を中心に彼の治世を懐かしむ声さえ存在し、韓国の発展に最も大きく貢献した大統領ともいわれている。韓国大統領の人気ランキングでは、朴正煕がダントツ1位の75.8%、金大中が2位の12.9%に選ばれている)政権が成立すると、両国の国交正常化交渉が本格化した。
 1965年、日韓基本条約とともに締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億㌦の無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された。しかし、韓国政府や韓国メディアは、このことを国民へ積極的に周知しなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動が続けられていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって、韓国人の個別補償は、日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが、韓国民にも理解されるようになった。なお、韓国はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン(約2.24万円)であった。
 韓国は、1998年以降は一貫した貿易黒字であるが、2011年は外貨準備高3033億8千万ドル、決済用短期資金として236億9000万ドルに対し、対外債務は3980億ドルであり純債務国である。そのためリーマン・ショックなど世界経済の大きな下方変動に対して脆弱である。そのセーフティネットの一つとして、2005(平成17)年、日本は、韓国経済支援の常備ツールとして、日本銀行と韓国銀行(中央銀行)円とウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定を締結した。スワップと言いながら、実質は、日本側にはディメリットだけ、韓国側はメリットだけの片務協定である(韓国は、自国の通貨信用危機に陥る危険性が常時存在、日本円にはほとんどその懸念がない)。
① 2008(平成20)年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題(韓国通貨危機)が浮上したため、引出限度を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
② 2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
③ 2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。
④ 2011年10月、欧州金融市場の不安定化の中、引出限度額を30億ドル相当から300億ドル相当に増額。2012年10月末までの時限措置。
⑤ 2012年10月、時限措置終了。引出限度額を300億ドル相当から30億ドル相当に戻す。

 1997(平成9)年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中政権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の100億㌦の準備を行った。
 1999(平成11)年には新日韓漁業協定が発効し、日韓暫定水域が設定された。これにより竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。たとえば新協定の発効以降、暫定水域での韓国漁船による乱獲とゴーストフィッシング(水中に放出・廃棄・投棄された漁具が水生生物に危害を与えている現象)と事実上の占拠が続いている。
 2011年3月以降、韓国漁船は、資源の保全状況が比較的良好な日本のEEZ内にまで進出し、はえ縄漁船による違法操業を繰り返していることが問題となっている。これに対して日本側は官民を上げて、協定改定による暫定水域での漁法に対する法的拘束力の実現や是正、取り締りの強化を要請しているが、韓国側はこれを無視し続けている。
 2003(平成15)年に発足した盧武鉉政権は、当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど、両国関係の改善が期待されたが、国内においては「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定するなど、一貫して反日的な態度を取るという、矛盾を伴う二枚舌政策を行った。実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収するなどしている。
 2006(平成18)年、親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、2010年までに親日反民族行為者の子孫の資産約180億円を没収した。
 2008(平成20)年7月21日、韓国国会議員50名によって対馬島返還要求決議案が韓国国会に提出された。一方その3ヶ月後、2008年の韓国通貨危機への韓国政府の支援要請に対し、日本は韓国と200億㌦の巨額の通貨スワップの協定を締結した。アメリカは10月に、支那は12月に韓国と締結していたため、大韓民国企画財政部長官は、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえである。日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と述べた。
 21世紀になると、韓国は官民をあげて、日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める情報宣伝工作活動を世界各国で行うようになった。その結果、世界各国の議会で対日謝罪要求決議が可決され、米国の公共施設には韓国人によって日本軍の慰安婦を対象とした追慕碑の設置が行われる事態となっている。
 同時に、韓国は官民をあげて世界各国で「竹島は韓国の独島である」、「日本海呼称は東海呼称が正しい」、「韓国が日本に文化を伝えてあげた(一部韓国起源説も含む)」という宣伝工作活動を欧米を中心に全世界で頻繁かつ執拗に行っている。また、韓国政府が日本の国際的地位を失墜させることを目的とした「ディスカウントジャパン運動」を行っているVANK(韓国を正しく世界に知らせることを目的としてインターネットを通して活動するNGO団体。「サイバー外交使節団」と呼ばれる。実態は対象となるウェブサイトに集中アクセスを行なったり、自己の主張を書きつけたメールを大量に送り付けたりするサイバーテロ集団とみられる。会員数は公称1万2千人、その大半が高校生以下の子供)等の民間団体の宣伝工作活動を強力に後援していることも相俟って、世界中の地図や教科書に「日本海/東海」または「東海」と標記される事態になっている。
 また、韓国政府は、日本軍慰安婦が自発的な売春婦であったことを公にしたり、「独島疑問論」を投げかけたりする自国民(中学生も含む)を検挙するなど非民主的な言論統制を行っている。慰安婦の自発的売春や、日本の朝鮮半島統治による恩恵の存在、竹島に対する日本の領有権を主張しているブログや掲示板などの「親日賞賛サイト」の記述を、放送通信審議委員会の指示の下で強制的に削除し、接続を遮断している。
 また韓国政府は、日本にある朝鮮半島から流出した文化財の「返還」を日本政府や民間機関に求めている。これらの文化財は、売買や寄贈、所有権の移転等の合法的な手段によって日本に持ち込まれたものがほとんどで、朝鮮併合以前に由来したものも多くあることから、韓国に引き渡す場合は「返還」ではなく「寄贈」となるが、韓国政府や韓国マスコミは「略奪文化財」なので「返還」が正しいと主張している。そして、菅内閣はこれに迎合する形で文化財の事実上の「返還」を談話で決定した。
 また、韓国では小中華思想や韓民族優越主義の観点から「日本文化のほとんどが、日本人が朝鮮半島から盗み出したもの」という韓国起源説が蔓延しており、「日本に略奪された韓国文化財と文化を取り戻しにいく」という名目で、韓国人によって日本にある日本の文化財や支那や朝鮮半島由来の文化財が組織的・計画的に韓国に盗み出され、日本文化が剽窃される事例が相次いでいる。
 日本人が正当に購入した高麗仏画が盗難の標的にされ、このうち長崎県壱岐市安国寺から盗まれた「高麗版大般若経(重文)」は大韓民国指定国宝284号に指定され、兵庫県高砂市鶴林寺から盗まれた「阿弥陀三尊像(重文)」は韓国の寺に寄付されている。このような中、韓国政府は日本の外務省からの度重なる調査・返還要請を拒否し続けている。また盗難後行方不明となっている愛知県豊田市隣松寺の「絹本著色観経曼荼羅」は、支那の元朝由来のものであるが、韓国文化財管理局によって「日本所在韓国仏書図録」に位置づけられており、これも盗難されたと考えられている。菅内閣は、このような状況に目をつむって、朝鮮半島由来の文化財の「返還」を決定した。
 2010(平成22)年現在、韓国女性10万人以上が海外で売春を行っているが、その半数に当たる5万人が日本で売春をしており、韓国内で募集された高校生を含む未成年者までもが売春目的で渡航するなど深刻な問題となっている。また、韓国国外で収監されている韓国人犯罪者の43.2%が日本で収監されている。
 韓国国内では、2008(平成20)年3月31日、ソウルで売春に従事する女性と売買事業主ら300人余りが売春営業権を求めたデモ活動を行うなどアングラな産業として売春が黙認されているのも事実である。また「ハント全国連合」と称する性売買事業主らの連合団体が存在し、売春を禁止する法律自体の変更、撤回を求め活動している。
 2011(平成23)年には、駐韓日本大使館正面に13歳の少女慰安婦と称する像を建立し、訪日した李明博大統領は、野田佳彦首相に対し日本国が韓国の求める誠意を示さない限り、さらなる銅像を建立すると、近代民主主義国家指導者にあるまじき恫喝めいた要求を行った。
 2012(平成24)年12月、韓国は、大陸棚を同国沿岸から200海里(約370キロ)を越え、沖縄トラフ付近まで拡張することを求める大陸棚境界画定案を国連の大陸棚限界委員会に提出した。
 2013年(平成25)1月、韓国政府は、日韓間で締結した「犯罪人引渡し条約」を無視して、靖国神社に放火した支那人の日本への引渡しを拒否して、「政治犯」として支那に送還した。これに対して内閣総理大臣・安倍晋三は「協定があるにもかかわらず、それを事実上全く無視した。極めて遺憾であり、強く抗議する」と述べた。
 経済面において韓国は、日本との関係が深く依存度は高い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加に伴い、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億㌦(約3兆2000億円)に達した。韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%まで下がっており全体的に減少傾向にあり、輸出でも同様の現象が起こっている。
 2003(平成15)年に両国首脳は自由貿易協定 (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。 在日韓国・朝鮮人は、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末現在、日本に定住(連続90日以上滞在)し、韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は385,232人となっている(下表参照)。また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍(南北帰属を明確にしない)のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、潜在的朝鮮籍保持者は3~4万人程度いるとみられている。 長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日支那人を下回った。
 併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航した20万から40万と推定される不法入国者およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。
 「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。
特別永住者   一般永住者  定住者  日本人配偶者  定住者配偶者  留学 家族滞在 
 385,232人  60,262人  8,288人  18,780人  2,523人   21,678人 16,750人 
総計:545,401人(2011年12月末)
*韓国・朝鮮系日本人(主に戦後帰化)は、296,168人(2009年3月末)
4 軍事的問題
 大統領が陸・海・空軍の最高司令官であり、大統領、国防部長官、合同参謀本部議長のもとに陸海空軍本部が所属する。陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団、合わせて約55万人、海上戦力は、海軍約6.8万人(海兵隊2.8万人含む)、約190隻約19.2万トン、空軍約6.5万人である。航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約610機からなる。
 韓国軍は、北朝鮮の脅威はもとより、あらゆる形態の脅威に対応できる全方位体制を確立するとして、近年では、海・空軍を中心とした近代化に努めている。海軍は、潜水艦、大型輸送艦、国産駆逐艦などの導入を進めており、2010(平成22)年2月には、韓国初の機動部隊が創設されている。空軍は、F-15K戦闘機などの導入を進めているほか、ステルス機能を備えた次世代戦闘機事業の推進も予定されている。さらに、ミサイルの国産化も進めているものとみられている。
 また、韓国国防省傘下には防衛事業庁という軍需産業推進専門組織があり、近年、装備品の輸出を積極的に図っている。輸出品目についても、通信電子や艦艇など多様化されており、米国議会調査局(CRS)がこのほど発表した「2004~2011年 開発途上国対象在来式兵器販売」年次報告書によると、昨年韓国が世界に販売した兵器・実弾・支援・訓練など 在来式兵器類輸出規模は15億㌦に達した。米国の663億㌦、ロシアの48億㌦、フランスの44億㌦、支那の21億㌦に次いで5位に躍進した。このうち支那と韓国は、全てが開発途上国に対する輸出だった。伝統的な兵器輸出国である英国、ドイツ、スウェーデンなどの 輸出額は減少した。
 なお、2012(平成24)年度の国防費は、対前年度比約5.0%増の約32兆9,576億ウォン(1ウォン=0.075円とすると、約2.5兆円に相当)となっており、2000年(平成12)年以降13年連続で増加している。 兵制は、26ヶ月から30ヶ月の徴兵制と志願兵制を併用しており、全ての男性には兵役義務があるが、近視等の身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。
 韓国軍の主たる国防対象は軍事境界線を挟んで対峙する北朝鮮であり、大半の陸上戦力を向けている。朝鮮戦争以来、米韓相互防衛条約に基づいた米韓同盟によりアメリカ軍と緊密な繋がりがあり、しばしば共同軍事演習を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は2015年12月1日まで米軍と共同行使するため、米韓連合司令部がおかれている。陸軍の2008年4月に行われた米韓首脳会談において、在韓米軍の2万8,500人体制の維持が決定されている。
 また、
韓国軍は国防対象を日本へも向けている。日本が韓国を軍事的脅威の対象と見なしていないのとは対照的に、韓国国内から日本のほぼ全域を射程とする射程1,500kmの玄武-3巡航ミサイルシリーズや、射程180km~500kmの玄武-1・玄武-2弾道ミサイルシリーズやATACMS(陸軍戦術ミサイル・システム)弾道ミサイル、イージスシステムを搭載し、巡航ミサイルの発射が可能な世宗大王級駆逐艦(海自の最新鋭あたご級に相当)(10,290㌧)3隻を配備するなど、日本本土をも攻撃可能な兵器を増強している。
 また、新造する強襲揚陸艦に「独島」と名づけ、最新鋭機のF-15Kに空軍参謀総長が自ら乗り込んで、日本に対して竹島の実効支配を見せ付けるために竹島上空を飛行するなどしている。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており、
盧武鉉大統領時代には、アメリカ政府に対して「日本を仮想敵国にするよう」正式に要請している。また伊藤博文を暗殺したテロリストの名を冠した潜水艦安重根や文禄・慶長の役で豊臣軍と戦った武将の名を冠した李舜臣級駆逐艦(4,000㌧級DDH)を保有し、日本に対する海軍艦艇の数的劣勢を補うために、日本本土と至近の済州島に建設中の海軍基地に独島級強襲揚陸艦(14,000㌧級)と最新鋭の214型潜水艦(独製:1,980㌧)を配備する予定であるなど、日本に対する軍事的対抗心を露にしている。
                玄武-1 ・ 玄武-2   
 モデル      射 程    タイプ     備 考
 玄武-1       180 km  弾道ミサイル       -
 玄武-2A       300 km  弾道ミサイル  サイロに格納
 玄武-2B  300 km(若しくは500km)  弾道ミサイル   移動式装輪車に搭載
   
 

  5 戦後韓国で起きた主な虐殺事件
 (1) 済州島4・3事件
   1948(昭和23)年4月3日、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある済州島で起こった島民の蜂起に伴い、朝鮮戦争が完全に鎮静化する1957(昭和32)年までの約7年半の間、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などによって引き起こされた一連の島民虐殺事件である。
   韓国政府側は、事件に南朝鮮労働党が関与しているとして粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。韓国軍は、島民の住む村を襲うと若者達を連れ出して殺害するとともに、少女達を連れ出しては、数週間に渡って輪姦、虐待を繰り返した後に惨殺した。
   1950年に朝鮮戦争が勃発すると、朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人、1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、韓国本土で保導連盟事件(後述)が起きると本土と同様に刑務所で1,200人が殺害された。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に埋葬されている。
 歴史的に権力闘争に敗れた両班の流刑地・左遷地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、4・3事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日朝鮮人となった人々も多い。日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。済州島では事件前(1948年)に28万人いた島民は、1957(昭和32)年には3万人弱にまで激減したとされる。
  長年「反共」を国是に掲げてきた韓国では、責任の追及が公的になされていない。また、事件を語ることがタブー視されてきたため、事件の詳細は未解明である。21世紀になって、盧武鉉大統領は、自国の歴史清算事業を進め、2003(平成15)年10月に行われた事件に関する島民との懇談会で初めて謝罪した。また、済州4・3事件真相糾明及び犠牲者名誉回復委員会を設置している。さらに盧武鉉は、2006(平成18)年4月3日の犠牲者慰霊祭に大統領として初めて出席し、島民に対して正式に謝罪するとともに、事件の真相解明を宣言した。 事件から逃れて日本に密航した済州島出身の在日朝鮮人は、その恐ろしい体験から「また酷い目にあわされるのではないか」と祖国へ数十年も訪れることのない人々も多かったが、韓国政府が反省の態度を示し始めたことで、60年ぶりに祖国を訪れる決心をした人物も現れ始めている。
(2) 保導連盟事件
  保導連盟事件とは、1950(昭和25)年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。 「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている。韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会」は、朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々が殺害され、排水溝や炭鉱や海に遺棄されたことを確認している。公開されたアメリカ軍の機密書類にはアメリカ軍将校の立会いと虐殺の承認などの詳細が記録されている。イギリス人やオーストラリア人の目撃もあり、アメリカ軍少佐はワシントンに虐殺の写真を報告しているが、半世紀の間、隠蔽され続けてきた。
  韓国では、近年まで事件に触れることもタブー視されており、「虐殺は共産主義者によって行われた」としていた。
  1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。北朝鮮軍が侵攻しソウルに迫った。6月27日、李承晩大統領は保導連盟員や南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令を発し、同日中にソウルを撤退した。韓国軍と警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた韓国人を危険分子と見なして大田刑務所などで大虐殺を行った。北朝鮮軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山・馬山・済州の刑務所などでも、韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が虐殺されたことが確認されている。晋州刑務所に収監されていた民間人も馬山の廃坑に連行して虐殺された。韓国中部の忠清北道清州市などでも虐殺が行われ、100体以上の虐殺体が発見されており、犠牲者は7,000人に上るとされている。韓国南西部の全羅南道の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされ、調査委員会は「人道に対する罪」であるとしている。村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられたという。
  ソウルに侵攻した北朝鮮にとっても、保導連盟員は党を捨てて敵の体制に協力した者にほかならず、追及・粛清の対象となった。そして再び、アメリカ・韓国軍がソウルを奪還すると北朝鮮の協力者とされた者たちは虐殺された。南北朝鮮双方からの虐殺を逃れようとした人々は、日本へ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。
  この事件は、韓国現代史上最大のタブーとも言われ、軍事政権下はもちろん、その後も口に出すのも憚られてきた。李承晩以来の独裁的・軍事的政権を批判する立場からは、体制によって隠匿されてきた権力犯罪の一環として糾明の対象となり、盧武鉉政権による「過去史清算事業」の対象の一つとなった。2008(平成20)年1月24日、盧武鉉大統領は保導連盟事件の犠牲者追悼式に送ったメッセージで、国家権力の不法行為に対して包括的な形で謝罪を表明した。
  2008年9月6日、TBSテレビ『報道特集NEXT』において、日本のテレビでは初めて大々的に保導連盟事件がとりあげられた。虐殺に加担した者や生還者が、共産主義者狩りの名の下で、イデオロギーとは全く関係のない者や2歳児までもが虐殺の対象となったことを証言した。また虐殺の場となったコバルト鉱山での遺骨の発掘調査の様子が放送され、犠牲者20万人とも言われる虐殺の一端が明らかとなった。
  上記の同番組の中で、韓国での街頭インタビューがなされ、一般的に韓国人が本事件のことを知らない事が放送された。このなかで真相究明を求める運動家が「保守派である李明博政権は真相究明を望んでいない」と発言をしているとおり、李明博政権のもとで真相究明がどこまで進むのかは疑問である。
  一方、韓国紙・朝鮮日報は、2007年3月15日付の社説で「過去史委員会による壮大な予算の無駄遣い」と題し、保導連盟事件の調査にあたる「真実・和解のための過去史整理委員会」に対し、「趣味程度に過去の歴史を書き直したいのなら、何も国民の税金にたからずに「過去史書き換え同好会」の会員たちで募金活動でも行って、必要経費をまかなうべきだろう」と述べ、真相究明への否定的な社説を発表している。
   2012(平成24)年6月20日にニューヨークのアイゼンハワー記念公園の朝鮮戦争戦没アメリカ軍人顕彰碑の真横に大韓民国光州広域市と韓米公共政策委員会によって日本軍が20万人を超える少女らを性奴隷にするために拉致したとして慰安婦追悼碑が設置されたことについて、トニー・マラーノ(1949年生、アメリカの作家・評論家。カトリック・保守の立場から、左翼的傾向の組織や人物について批判。日本人を応援する評論が多く、日本の伝統捕鯨を支持。トヨタのリコール問題でもトヨタを支持、アメリカを批判)は、アジアの憎悪を持ちこんで朝鮮戦争戦没者を侮辱するものであり、建立するならむしろ朝鮮戦争で韓国軍や警察に殺害された10万人から20万人の韓国人の追悼碑を設置するべきであると評論している。
(3) 麗水・順天事件
     1948(昭和23)年、大韓民国全羅南道(現在の麗水市)で起こった軍隊反乱と全羅南道、慶尚北道、京畿道で起きた民間人殺害事件。 大韓民国建国直後の1948年10月19日、全羅南道麗水郡に駐留していた国防警備隊第14連隊は、済州島で起きた済州島四・三事件鎮圧の命令を受けていたが、南朝鮮労働党を支持していた連隊将校は命令に服さず、反乱に至った。
反乱は麗水郡から隣の順天郡(現在の順天市)にも及んだが、李承晩は直ちに鎮圧部隊を投入し、1週間後の10月27日に事件は鎮圧された。反乱軍はその後北部の山中へ逃げ込み、長くゲリラ抵抗を続けた。この事件では反乱部隊のほかに、非武装の民間人8,000名が、アメリカ軍機、韓国軍兵士、北朝鮮軍兵士、パルチザンによって殺害された。
  李承晩政権はこの事件の後、反共路線を強め、南朝鮮労働党への徹底的な弾圧をおこなった。軍部内では左翼や光復軍(亡命臨時政府の軍隊)出身者など李承晩に反対する勢力が排除された(後に大韓民国の大統領となる朴正煕も無期懲役を宣告されたが、助命された)。また国家保安法が制定されて、学徒護国団が創立された。 事件後、済州島と同様、地域全体に国家反逆のレッテルを貼られた住民は長い沈黙を強いられることとなった。事件の全容が公にされたのは民主化後の1990年代に入ってからである。この事件の際、日本へ密航し在日韓国・朝鮮人となるものが多数あった。
6 まとめ  
   ・・・エドワード・モース(1838年~ 1925年、アメリカの動物学者。標本採集に来日し、大森貝塚を発掘した。日本に初めて、ダーウィンの進化論を体系的に紹介した)は、旅館で時計と財布を預けた際に、仲居さんがお盆の上に乗せて部屋の畳の上に置いただけなので、呆れながらも不安で仕方がなかったが、それから1週間ほど他所へ出かけて戻ってみると、時計と財布がそのままあったと驚嘆している。イザベラ・バード(イギリスの女性旅行家、紀行作家。明治時代の東北地方や北海道、関西などを旅行し、『日本奥地紀行』『バード 日本紀行』)などを著す。朝鮮にも長く滞在し、李朝末期の悲惨な朝鮮の実態を綴った『朝鮮紀行』も書いている)は、蒸し暑い夏の駅舎で、おかみさんが団扇で何時間もずっと扇ぎ続けてくれるので、チップを渡そうとしたところ「そんなものを貰うのはとても恥ずかしいことだ」と拒否されたことに心を動かされている。エリザ・シドモア(アメリカの著作家・写真家・地理学者。1885年から1928年にかけて度々日本を訪問。『日本・人力車旅情』を著す)は、「下層の肉体労働者」である人力車夫たちの律義さ、礼儀正しさへの感動に加えて、彼らが見せる親切な心づかいの数々を「日本人の優しさから生まれた無償の行為」と称賛している。    他の多くの西洋人たちも同じように、「西洋ではあり得ないことだ」との異文化ショックとその驚きを率直に示しながら、深い敬意と称賛の心持を持って自らの日本体験をさまざまに描写している。当時と同じ光景がそのまま今の日本にあるとは言わないが、体験の質としては、百何年か後の今の日本で私がしているものとなんら異なるものではない。私もまた、東洋人ながら日本の「美風」に強く惹きつけられてきた「異文化人」の一人である。
  その一方で、私は母国韓国の「悪いところ」を指摘し批判することがしばしばである。それは、
今の韓国社会が当面しているのは、根本的かつ厳しい批判を通して未来への展望を掴み取っていく時代だと思うからだ。それに対して今の日本社会は、本格的な肯定を通して未来が開かれる時代に入っている。日本が現在当面しているのは、「よいところ」をしっかり見抜き、そこをはっきりと肯定していかなくてはならない時代である。別な言い方をすれば、現在のなかに育まれている未来をどう発見するか、どこをどう肯定的に評価して「よいところ」を引き出していくか、それが現在の日本に問われていることだと私は思っている。(呉善花『私を変えた日本の美風』2010(平成22年)より)
          **************************************
  韓国は最も近い隣国であり、民族的・言語的にも類似しているがゆえに、その異質性をうっかり忘れてしまうことがある。白人や黒人が茶碗をもたずに洋食のように和食を食べても気にしないが、韓国人の同様な所作には眉をしかめてしまうことがある。それは相互に言えることで、特に韓国側から日本を見たとき、田麗玉が『日本はない』に書いているように、小中華思想や反日教育という歪んだレンズを通して類似性の中に浮かび上がった異質性がとんでもない虚像となって映り、相互関係に決定的な破綻をきたすおそれがあることを、私たち日本人は覚悟しておく必要があるのではないか。最後に、手塚治虫をこよなく愛し尊敬するという韓国の詩人・建築家のハム・ソンホ氏の次の言葉を紹介する。
・・・韓国の30、40代の人たちは『少年アトム』が1979(昭和54)年までの28年間、日本で連載された『鉄腕アトム』の翻案であったことを知らなかった。『少年アトム』が実は日本の漫画だったという事実に、幼いながら裏切りに近い衝撃を覚えたものだ。・・・しかし、アトムだけではない。初めて私の神話的想像力を刺激した『火の鳥』や『ジャングル大帝』まで、すべてが日本の漫画だったという事実は、それらが全部韓国の漫画だとばかり思って、耽読していた私を深い劣等感へと落とし入れた。
(朝鮮日報日本語版:2002(平成14).10.18)

          ***************************************
 *参考文献等
① 『スカートの風 』呉善花著 平成2年12月 三交社
② 『続・スカートの風』 呉善花著 平成3年11月 三交社
③ 『新・スカートの風』 呉善花著 平成5年3月 三交社
④ 『悲しい日本人(日本はない)』 田麗玉著 平成6年12月 たま出版
⑤ 『韓国民に告ぐ』 金文学・金明学共著 平成11年12月 小社ノン・ブック
⑥ 『私は、いかにして「日本信徒」となったか』 呉善花著 平成15年PHP研究所
⑦ 『韓国・堕落の2000年史』 崔基鎬著 平成18年6月 祥伝社
⑧ 『やっかいな隣人・韓国の正体』 呉善花・井沢元彦共著 平成18年8月 祥伝社
⑨ 『虚言と虚飾の国・韓国』 呉善花著 平成20年6月『韓国の倫理崩壊1998~2008』として三交社出版
⑩ 『私を劇的に変えた日本の美風』 呉善花著 平成22年3月 フォレスト出版
⑪ ウィキペディア