次代を担う大切な子ども達のために

『日本の戦後賠償と戦後補償について』　　平成２４年７月１５日　作成　正岡

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１．戦争賠償、戦後補償とは
　「戦争賠償」とは、戦争行為が原因で国交間に生じた損失・損害の賠償として金品、役務、生産物などを提供する事である。通常は講和条約等に定められた条件の下に、敗戦国が戦勝国に対して支払う賠償金の事を指す。
　類似語に「戦後補償」があるが、一般に戦争賠償は国家間、戦後補償は国家対個人の賠償・補償を指す場合に使われる。第二次大戦を例にとれば、日本の場合は国家間の戦争賠償と戦後補償、ドイツの場合は、ナチス被害に対する戦後補償がなされた（東西分断国家になったため請求されないまま、統一後請求権放棄）。また、ドイツの場合、戦勝国（米英）に対しドイツ国民が受けた被害に対する戦後補償を請求し、受理されたものがある。
　戦争賠償の慣習は、ポエニ戦争（ＢＣ２６４〜１４６年）で共和制ローマがカルタゴに賠償金を課した例など遥か古代からみられた。戦争賠償が戦後処理の手段として一般化するのは、ウェストファリア条約（１６４８年）の締結により近代的な国際秩序が形成され、戦争の主目的が敵領土の併呑や奴隷労働力の獲得から、一定の政治目的の達成へと変質した１７世紀以降の事であり、アヘン戦争、日清、第一次大戦、湾岸戦争などの実例が多々ある。


２．第二次大戦後日本が行った賠償・補償
　米英など多くの連合国は賠償請求権を放棄したが、日本はアメリカの援助や世界銀行の融資を受けて、サンフランシスコ平和条約に基づく賠償・補償を行った。東南アジアの国々には賠償金を支払い、中華民国には在外資産及び各種経済支援、中華人民共和国には在外資産の譲渡及びＯＤＡ（準賠償）、韓国には在外資産の譲渡及び有償・無償の経済援助、により賠償・補償を完遂した。以下、区分別に詳述する。

　（１）占領した連合国に対する賠償
　　　占領した連合国に対する賠償とは、サンフランシスコ平和条約第１４条で定められているところの日本が占領し損害を与えた連合国と二国間協定を結んで行った賠償の事である。一般に狭義の「戦争賠償」は、この二国間協定による賠償を指す。この賠償を受ける事が出来たのは、�@平和条約によって賠償請求権を持つと規定された国、�A日本軍に占領されて被害を受けた国の両方またはどちらかであり、この条件に該当する連合国のうち、ラオス、カンボジア、オーストラリア、オランダ、イギリス、アメリカの６カ国は賠償請求権を放棄、または行使しなかった。イギリスは、当時自国領だった香港・シンガポール、アメリカは当時信託統治領だったミクロネシア諸島が日本軍に占領された事に対する賠償請求権の放棄であるが、シンガポールおよびミクロネシアには、日本は、別途準賠償を行った。
　支那は、サンフランシスコ平和条約の締約国ではなかったが、日本は、中華民国（現台湾）と個別に中華平和条約（１９５２年）を締結し、その議定書において中華民国は賠償請求権を放棄した、
　二国間協定による賠償を受け取った国は、下表の４か国。日本は、１９７６年のフィリピンに対する支払いをもって
賠償義務を果たし終えた。

国　名	金額（円）	金額（米ドル）	賠償協定名	締結年
ビルマ	７２０億	２億	日本とビルマ連邦との間の平和条約	１９５５年
フィリピン	１９０２億３００万	５億５０００万	日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定	１９５６年
インドネシア	８０３億８８０万	２億２３０８万	日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定	１９５８年
ベトナム	１４０億４０００万	３９００万	日本国とベトナム共和国との間の賠償協定	１９５９年
合　計	３６４３億４８８０万	１０億１２０８万

　（２）在外資産による賠償（中間賠償）
　　　在外資産による賠償とは、日本政府や企業及び個人が海外に持っていた公私の在外資産を提供する事による支払であり、サンフランシスコ平和条約１４条ａ項２^１に基づく。平和条約締結以前に行われたものを、中間的（暫定的）な賠償と言う意味で中間賠償^２という。
　第一次大戦後、ベルサイユ条約でドイツに課せられた膨大な賠償金がドイツを再び戦争へと向かわせた事への反省から、第二次大戦後は努めて在外資産を没収する形での賠償を目指す方針がとられた。例えば支那（中華民国）は賠償請求権を放棄しているが、在外資産による賠償を受ける事とされ、その結果、内戦後大陸を支配した中華人民共和国は、日本政府と日本国民が支那（東部内モンゴルおよび満州を含む）に有していた財産、鉱業権、鉄道権益などを得た。
　一方、朝鮮には第１４条の利益を受ける権利が与えられていない。朝鮮など日本領であったがサンフランシスコ平和条約により日本から分離される事になった地域にある資産に関しては、第４条で「当該地域の施政当局・住民の対日請求権の問題を含めて施政当局との間の特別協定の対象」とされ、朝鮮は第２１条^３でこの利益を受ける権利を有するとされた。
外務省の調査によると、１９４５年８月５日現在の在外資産の総額は次の通りである

地　域　名		金額（※ドル交換レートでの現在相当額）
朝鮮		７０２億５６００万円（約４３００億円）
台湾		４２５億４２００万円（約２６００億円）
中共	東北	１４６５億３２００万円（約８８００億円）
	華北	５５４億３７００万円（約３３００億円）
	華中・華南	３６７億１８００万円（約２２００億円）
その他の地域（樺太、南洋、その他南方地域、欧米諸国等）		２８０億１４００万円（約１７００億円）
合　　　計		３７９４億９９００万円（約２兆２８００億円）

　　　　※１９４５年時点の為替レートで円換算：１ドル＝１５円

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^１　賠償請求権のうち、在外資産について定めた条文
^２　「中間賠償」とは、軍需工場の機械など日本国内の資本設備を撤去して、被賠償国へ移転、譲渡する事による戦争
　　賠償である。１９４５年１１月に来日したアメリカ占領軍Ｅ．Ｗ．ポーレー率いる米賠償調査団によって行われた
　　最初期の工場設備による賠償は、後の平和条約による最終的な賠償ではないという観点から「中間賠償」と呼ばれ
　　た。また、中間賠償には日本の産業的武装解除も兼ねて行われたという側面もある。
　　大蔵省によると、１９５０年５月までに計１億６５１５万８８３９円（昭和１４年価格：当時の大卒の給与比較
　　から換算すると現在価格にして約２６５２億円）に相当する４３，９１９台の工場機械などが梱包撤去された。
　　受け取り国の内訳は中共５４．１％、オランダ（東インド）１１．５％、フィリピン１９％、イギリス（ビルマ、
　　マライ）１５．４％であった（国会図書館外交防衛課、『調査と情報第２２８号戦後補償問題ー総論（１）』６頁
　　）。
^３　支那と朝鮮の受益権の特例を定めた条文


　（３）準賠償
　　　（１）項で述べた狭義の「戦争賠償」である「占領した連合国との二国間協定による賠償」は、サンフランシスコ条約第１４条またはそれに準じる平和条約の同様の条項において日本軍に占領された際に被った損害の賠償を受ける権利のある国として指定された場合にのみに与えられた。これに該当しない国は、「占領した連合国との二国間協定」による賠償を受ける権利がなかった。日本は、そうした国々に対しても、法理的には直ちに賠償責任がないが迷惑をかけた事に対する、お詫びの気持ちとして賠償に準じた支払い義務を果した。
　一般に「準賠償」は賠償請求の放棄と引き換えに提供される無償供与とされているが、その内容は様々であり、厳密な定義はない。戦後処理的性格を有する有償供与［無金利・低金利の借款］を準賠償に含む人もいる。例えば通商産業調査会の編纂する『平成６年版　経済協力の現状と問題点・総論』では、日韓基本条約における韓国への円借款及びシンガポールに提供された円借款の２つ、計７０６億６８００万円を有償の準賠償としている。
　明らかに戦後処理的性格を持つ（つまり単なる経済協力（ＯＤＡ）とは異なる）供与を「準賠償」に位置付けている。これら準賠償は正式な「賠償」ではないので、外交文書上では「賠償」と言う表現では提供されていない（「準賠償」と言う言葉も出てこない）。
　第二次大戦中に現在の領土に相当する地域を日本軍に侵攻され占領された国々に対する準賠償（つまり占領した連合国に対する賠償に準じる賠償）は、以下の８カ国に供与された。総額は６０５億８０００万６０００円（賠償協定締結時の円換算）。１９７７年４月１６日のビルマに対する支払いが最後である。

国　名	金額（円）	協　定　名	協定調印年
ラオス	１０億	日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定	１９５８年
カンボジア	１５億	日本とカンボジアとの間の経済及び技術協力協定	１９５９年
ビルマ	４７３億３６００万	日本国とビルマ連邦との間の経済及び技術協力に関する協定	１９６３年
シンガポール	２９億４０００万	シンガポールとの「血債」協定	１９６７年
マレーシア	２９億４０００万	マレーシアとの「血債」協定	１９６７年
ミクロネシア	１８億	太平洋諸島信託統治地域に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定	１９６９年
合　計	６０５億８０００万

　ラオスとカンボジアはサンフランシスコ平和条約に参加し、同条約における賠償請求権を放棄した。日本は、その好意に報いるため賠償に代わる無償経済協力を行う協定をそれぞれ締結した。その協定において、両国は賠償請求権を放棄した上で経済協力を求めている旨が明記されている事から、この無償経済協力は、単なる経済協力ではなく準賠償であったと言える。
　インドネシアとは、別途に平和条約を結んだ。同協定において日本は、賠償に加えて無償供与を行う事を約定した。この無償供与は、一部賠償請求権の放棄を条件に提供するとされているため、単なる経済協力ではなく準賠償であった。
　ビルマについては、日本は、条約上賠償しか約定していないが、同条約の賠償再検討条項に基づき１９６３年に経済技術協力協定を結んで更に無償供与を行った。ビルマへの無償供与も準賠償と見られる。
　マレーシアとシンガポールは、サンフランシスコ平和条約締結時点では未だイギリス領であり、かつサンフランシスコ平和条約を調印した当時の宗主国であるイギリスが既に賠償請求権を放棄してしまっていたため、日本に対する賠償請求権を持たなかった。日本はそういった国々に対しても、独立後別途「血債^４協定」と称する協定を結び準賠償を行った。
　アメリカ信託統治領であるミクロネシアに対しても、同国が正規の請求権は持たないので、これに代わる補償を行った。
　「朝鮮に対する補償」も「占領した連合国に対する賠償に準じる賠償」の一種であるが、これはサンフランシスコ平和条約第４条で第１４条とは別途に正式に網羅されている補償であり、区別して（５）項で説明する。

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^４　個別具体的な被害・損害ではなく、戦争行為によって住民が殺戮されるなどの被害を受けた国が有する債権に対し
　　賠償を行うために考えられたもの。


　（４）連合国捕虜に対する補償
　　　連合国捕虜に対する補償とは、不当な苦難を被った連合国捕虜に対し行った補償であり、サンフランシスコ平和条約第１６条に規定されたものである。非連合国に所在する日本資産を以て支払う事とされていたが、日本は、そういった資産ではなく４５０万ポンド（４５億円）を赤十字国際委員会に支払う事によって補償した。

　（５）朝鮮対する補償
　　　朝鮮に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第４条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するため１９６５年６月２２日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約において大韓民国に提供された１０８０億円の経済援助金である。
　補償の内容は、条約においた次のように記述されている。
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
　　現在において１，０８０億円に換算される３億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の
　役務を、この協定の効力発生の日から１０年の期間にわたって無償で供与するものとする。
　　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の
　間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（
　ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決された事となる事を確認する。（日韓基本条約の関係諸協定
　、日韓請求権並びに経済協力協定）
……………………………………………………………………………………………………………………………………………
　朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。朝鮮はサンフランシスコ条約第１４条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と記されている。
　なお、現在交渉中の日本と北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）との国交正常化においては、北朝鮮側から大韓民国以上の補償を求められている。

　（６）中華人民共和国と中華民国（台湾）に対する賠償等
　　　中共は１９４９年に毛沢東が内戦に勝利し、蒋介石が台湾で中華民国政権を維持するという状況の変化があった。サンフランシスコ平和条約が締結されて賠償内容が決まった１９５２年時点の正統政府について、日米はこれを中華民国とし、イギリスは中華人民共和国としていた。日本の交渉相手は台湾の蒋介石政権であったが、サンフランシスコの講和会議には参加せず、別途同年、請求権を放棄する旨を謳った中華平和条約を締結した。
　中華人民共和国については、１９７２年、田中内閣による日中共交回復時の共同声明で、中共側の賠償請求権放棄が明言された。しかし、中共本土や台湾に残された日本の公私の財産、権利は前述のように巨額（中共：２３８６億円（２兆４３００億円）、台湾：４２５億円（２６００億円））にのぼり、また、準賠償に代わるＯＤＡも次のように援助が行われた。
　台湾に対しては、アメリカの台湾に対する援助が終わる１９６５年から、ダム、道路、工業工場施設などのインフラの整備に円借款が供与されたほか、技術協力、行政機関人材の育成プログラムの提供などの援助施策が行われた。（細部は、不明）台湾は日本統治時代形成された有形無形の遺産を受け継いで戦後急速に発展・成長した事から、１９６０年代前半にはＯＤＡ対象国から脱していたが、日本は、賠償請求権放棄に感謝の意を示すために経済協力の形での援助を行った。
　中華人民共和国については、１９７２年、中共政府との間の国交が回復したものの、１９６６年から始まった毛沢東最後の権力闘争である文化大革命の最中であり、請求権問題は議論されなかった。
　１９７６年、毛沢東が死去し、その後権力を握った華国鋒が失脚すると、党と軍を掌握した�ｹ小平は改革開放政策へ転じた。１９７８年、日中共同声明を条約化した日中平和条約が締結され、中共首脳として初めて日本を訪問する。その時、日本国内を視察した�ｹ小平は日本の発展振りに戸惑いを見せたと言われており、文革で徹底的に破壊された中共の現状と比較して期するところがあったのではなかろうか。改革開放の断行はこの時、�ｹ小平の胸を去来し、大胆な転換政策へとシフトしたと推測される。
　１９８０年以降、改革開放路線へ転じた中共への多額の経済援助がスタートした。中共経済の発展に伴い、２００８年の北京オリンピック前までに新規供与を円満終了する事について合意した。１９８０年から２００７年までの２７年間の総援助額は、円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５１０億円、技術協力１６３８億円である。

　（７）その他の各種請求権
　　　タイは日本と同盟関係にあったため日本軍に占領され被害を受ける事はなかったが、戦時中に日本軍が円建てで物資を調達した件に関して１５０億円の補償を受けている。
　オランダはサンフランシスコ平和条約を締結時に賠償請求権を放棄しているが、日本は、１９５６年に「オランダとの私的請求権解決に関する議定書」を締結し、ジャワで拘留された同国民間人に与えた損害に対し補償している。これは民間人の私的請求権について賠償されたもので、日本はこれに関しオランダに１０００万ドルを支払い、この額は全てオランダ政府の手により関係者個人に分配された。
　モンゴルに対しては１９７７年の経済協力協定に基づき、５０億円を支払った。モンゴルは、ノモンハン事件及び第二次世界大戦の賠償を要求しており、これに対応したものであるとされている。
　この他に１４件、合計７５億７６６万円の準賠償がある。


３．まとめ
　日本が戦後実施した賠償・補償等の全体像は、下表の通り。
　　　　　　　　　　　　　　日本が実施した戦後賠償・補償（単位は円）

請求権国	賠　償	準賠償	備　考
韓国		１０８０億
ビルマ（ミャンマー）	７２０億	４７３億
タイ		９６億
フィリピン	１９０２億３２０万
インドネシア	８０３億８８０万	６３６億８７６０万
ラオス		１０億
カンボジア		１５億
南ベトナム	１４０億４０００万	５０億
シンガポール		２９億４０００万
ミクロネシア		１８億
モンゴル		５０億
賠償・準賠償総額	６５６５億９２９５万
在外資産の喪失	３７９４億９９００万
中間賠償	１億６５１６万
総　　計	１兆３６２億５７１１万

　【結　論】
　　　日本は十分な賠償をしたのかと言う質問に対し、「日本は十分以上にした。一方ドイツは、ナチス犯罪被害者に対する賠償を除けば、『東西分裂国家』であったがために結局ほとんど賠償していない」とはっきり言う事が出来る。人類の戦争史上、日本ほど多数の国々に対し、様々な形で誠実に賠償・補償義務を果した国はないであろう。　
　ナチスのユダヤ人虐殺は、戦争とは別次元での犯罪であり、例えドイツが戦勝国になってもいずれは、国家として個人に謝罪・賠償しなければならない問題であった。
　仮に「南京大虐殺」や「１００人切り」が事実ならば、このような軍事上無意味な殺人は、戦争とは別の問題としての大犯罪であり、戦争の勝ち負けに関係なく、その遺族等に対する個人補償が行われなければならないはずであるが、南京大虐殺を主張する人々からも、そのような話は聞かない。
　しかし一方では、日本が十分な賠償・補償義務を果していないとする主張がある。その主張の根底には、日本が台湾や朝鮮において過酷な植民地支配を行い、アジアで過酷な占領政策を行ったとする歴史認識が存在する。すなわち賠償・補償問題も突き詰めれば、「戦前の日本及び日本人は、悪逆非道な専制的・軍国主義的・非民主主義国家・国民であったとする東京裁判史観」に根差しているのである。
　戦後６０年を過ぎた今日においてさえ、我が国にはアジアの国々への謝罪が足りないと主張する多くの日本人がいる。ベトナム戦争でアメリカが戦後賠償をしなかったように、賠償とは、端的に言えば、戦争に負けた弱者による勝者側への謝罪の気持ちを金銭で表したものである。謝罪の要否は別にしても、日本の戦後賠償の実態をみれば、世界史に類を見ないほど誠実に履行された謝罪であったと言える。
　戦後の日本は、世界銀行からの借款を受け、経済復興に汗を流しつつ、半世紀もの歳月をかけて戦後賠償・補償に真摯に取り組んだのである。この事実を学ぶ事も平和教育の一つであり、日本人が忘れてはならない事実である。世界銀行への借金返済が終わったのは、冷戦後の平成２年であり、戦後処理的なＯＤＡも含めると、賠償・補償が完全に終わったのは、対中共援助が終了する平成１９（２００７）年であった。

＊参考文献等
　・　通商産業調査会『平成６年版　経済協力の現状と問題点　総論』
　・　国会図書館外交防衛課『調査と情報　第２２８号　戦後補償問題』
　・　永野慎一郎・近藤正臣編『日本の戦後賠償・アジア経済協力の出発』
　・　日本ＯＤＡ白書
　・　外務省ＯＤＡホームページ

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