「事後法」で無実の人を裁いた「東京裁判」
人を裁く時の原則である「罪刑法定主義」とは
ある行為を犯罪として処罰するには、法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め事前に、明確に規定しておかなければならないという近代刑法の原理原則をいう。
冤罪とは
誤認等により、無実であるのに犯罪者としてあつかわれてしまう事。
事後法とは
実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰する事をいう （早い話が、人を裁くときには先に法律を作ってからですよ、後だしジャンケンは駄目ですよ。という事）事後法とは冤罪以前の問題で冤罪より悪質な為、事後法で人を裁く事は近代法において厳しく禁じられている。
東京裁判は、連合国が、平時国際法と戦時国際法において合法である行為をした日本人を、戦争犯罪人として裁きたいが為に、終戦の翌年である1946(昭和21)年1月に突如、事後法である「東京裁判条例」を作成して、1928(昭和3)年1月までの過去に遡って無実の日本人を裁いた、事後法の事例である。
＊所謂「南京大虐殺」は事後法の東京裁判でも立証できずに無罪となっているのに、何故か日本の外務省のＨＰでは「南京大虐殺」が人数の多い少ないは別として在った事となっている。
何故だろう？
東京裁判は公正で公平な裁判だったのか？
東京裁判に法の正義はあったのか？
①裁判官と判事の全員が戦勝国からだけ選ばれて、中立国や敗戦国からは一人も選ばれなかった。
②戦勝国側の戦争犯罪（日本主要都市での民間人を狙った空襲、広島と長崎への原爆投下、日本人民間人を虐殺・強姦した事件、日本軍人捕虜へ行った殺戮や虐待など）は一切裁かれなかった。
③戦勝国側の証拠は嘘とも思える伝聞でも法廷証拠として採用されたが、日本側の証拠は大多数が却下された。
④罪刑法定主義によって厳しく禁じられている事後法で裁判を行った。
以上の事から、公正で公平な裁判とは到底言えない、非人道的で人権を無視した、法の正義のない裁判であった 。
世界で一番の反日国家は日本？
外国(特に戦勝国側・隣国・日本の敵性国家)が日本の歴史について誹謗中傷をする事は、ある意味仕方ない事かもしれないが、当の日本人(特に、マスメディア・政治家・学者など)がＧＨＱによる占領期ならまだしも、戦後７０年が経っても東京裁判を信用してＡ級戦犯などと言い、日本人自らが日本の歴史と先人を貶めている。
そして、それを信用して国民も一緒になって日本の歴史と先人を貶めている。 世界で一番の反日国家は、実は日本だったのである。
まとめ
日本が本当に侵略国家・犯罪国家であるのなら、ＧＨＱは事後法でなく、当時存在していた国際法や日本国内法で「東京裁判」を行えばよかったのに、何故、事後法まで持ち出して日本及び日本軍を「東京裁判」にかけたのか。それは日本が侵略国家・犯罪国家ではなかったからである。
この「東京裁判」はＧＨＱの占領政策である「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(日本人に史実ではない偽りの歴史を教え、日本人の心に罪悪感や劣等感を植えつけ、戦勝国側の戦争犯罪を正当化するための宣伝計画)」の一環として行われた。
只、戦勝国側がこのような占領政策を行う事は特段珍しい事ではない。問題なのは、大東亜戦争の敗戦から７０年を経つのに、未だにＧＨＱの洗脳から醒めない我々日本人である。
もうそろそろ日本の近現代の歴史の真実を理解する時が来たと思います。